会社概要
| 商号 | ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社 （AEGON Sony Life Insurance Co., Ltd.） |
|---|---|
| 住所 | 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 本社地図 |
| 電話 | 03-6823-5555（代表） |
| FAX | 03-6861-3500 |
| 設立 | 2007年（平成19年）8月29日 |
| 資本金 | 200億円（資本準備金100億円を含む） |
| 株主 | ソニー生命保険株式会社（出資比率50％） エイゴン・インターナショナルB.V.（出資比率50％） |
| 代表者 | 代表取締役会長 バートヤープ・ブロンズ 代表取締役社長 土屋 友人 |
親会社の概要
ソニー生命保険株式会社
ソニー生命は、「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」という基本使命のもと、ライフプランナーとパートナーによるコンサルティングを通じ、お客様一人ひとりに最適な保障をお届けしております。ソニーフィナンシャルホールディングスグループの一員として、グループ各社とのシナジー効果を高めながら、より質の高い金融サービスの提供を目指しております。
会社概要（2011年3月31日現在）
| 設立 | 1979年 |
|---|---|
| 資本金 | 700億円 |
| 従業員数 | 5,921名 |
| 総資産 | 4兆7,233億円 |
格付け（2011年6月1日現在）
| AA | （株）格付投資情報センター（R&I）保険金支払能力格付け |
|---|---|
| AA | （株）日本格付研究所（JCR）保険金支払能力格付け |
| Aa3 | ムーディーズ・インベスターズ・サービス保険財務格付け |
| AA－ | スタンダード&プアーズ（S&P）保険財務力格付け |
※ 格付けは、保険会社全体を評価しているものではなく、将来の保険金支払などについて保証しているものでもありません。また、一定時点での数値・情報等に基づいたものであるため、将来的に変更されることがあります。
エイゴン
「エイゴン」は、1800年代半ばに端を発するAGO（アゴ）とEnnia（アニア）というふたつの著名な保険会社の合併により1983年に誕生いたしました（注）。エイゴンは、世界的な生命保険、年金、およびアセットマネジメントを事業の柱とし、南北アメリカ、ヨーロッパ、アジアの20ヶ国以上で事業活動を展開し、4000万人を超えるお客さまに商品・サービスを提供しています。
（注）エイゴン（AEGON）の社名はAGOとEnniaのそれぞれの前身会社（“Algemeene Friesche”、“Eerste Nederlandsche”、“Groot-Noordhollandsche”、“Olveh”、“Nillmij”の5社）の頭文字か作られました。
会社概要（2010年12月31日現在）
| 資本金※1 | 8,891億円 |
|---|---|
| 従業員数 | 約27,500名 |
| 総資産※1 | 36兆1,047億円 |
- ※1 円換算につきましては、2010年12月末の為替レート（1ユーロ108.65円）にて換算しています。
格付け（2011年9月1日現在）
| AA- | 米国のTransamerica Life Insurance Co., Ltd.および オランダのAEGON Levensverzekering N.V.（AEGON The Netherlands）のスタンダード＆プアーズ（S&P）保険財務力格付け |
|---|---|
| A+ | 英国のScottish Equitable PLC（AEGON UK）のスタンダード＆プアーズ（S&P）保険財務力格付け |
| A- | オランダのAEGON N.V.のスタンダード＆プアーズ（S&P）信用格付け |
- ※ Transamerica Life Insurance Co., Ltd.、AEGON Levensverzekering N.V.（AEGON The Netherlands）およびScottish Equitable PLC（AEGON UK）は、エイゴンの主要な生命保険会社のひとつです。
- ※ 格付けは、保険会社全体を評価しているものではなく、将来の保険金支払などについて保証しているものではありません。また、一定時点での数値・情報等に基づいたものであるため、将来的に変更される可能性があります。
保険業法施行規則に基づくご説明
- 上記の各格付は、いずれもスタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の海外法人が付与する格付であり、準用金融商品取引法上は登録を受けた信用格付業者以外の信用格付業を行う者（以下、無登録業者）の信用格付の扱いとなります。
登録を受けた信用格付業者は、（1）誠実義務、（2）利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、（3）格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、（4）格付方針等の作成および公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録業者は、これらの規制・監督を受けておりません。 - レーティングズ・サービシズは、金融庁長官からグループ指定を受けた法人グループの名称です。
レーティングズ・サービシズに属する日本における信用格付業者の名称および登録番号はつぎのとおりです。名称 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社 登録番号 金融庁長官（格付第5号） - 格付付与の方針・方法の概要は、次のURLでご確認ください。
スタンダード&プアーズ - 無登録格付け情報（Webサイトへリンク。別ウィンドウで開きます。） - 格付の前提・意義・限界について
レーティングズ・サービシズの格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査、デューデリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
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