諸費用
この保険にかかる費用はご契約時にご負担いただく費用、据置期間中にご負担いただく費用、年金支払期間中にご負担いただく費用の合計額となります。
ご契約時にご負担いただく費用
| 項目 | 目的 | 費用 | 時期 |
|---|---|---|---|
| 契約初期費用 | ご契約の締結等にかかる費用です。 | 一時払保険料に対して 5.0% |
ベースアカウントへの繰り入れ前に、一時払保険料から差し引きます。 |
据置期間中にご負担いただく費用
ベースアカウント
| 項目 | 目的 | 費用 | 時期 | |
|---|---|---|---|---|
| ベースアカウントの保険関係費用 | ご契約の締結・維持等に必要な費用、年金原資および死亡給付金を最低保証するための費用です。 | 据置期間※1 | ベースアカウントの積立金額に対して左記の年率の1/365日を乗じた額をベースアカウントの積立金から毎日差し引きます。 | |
| 10年 | 12年・15年 | |||
| ベースアカウントの積立金額に対して 年率2.98% |
ベースアカウントの積立金額に対して 年率2.48% |
|||
| ベースアカウントの資産運用関係費用 ※2 |
ベースアカウントの運用に関わる費用で、ベースアカウントで主に利用する投資信託の信託報酬等が含まれます。 | ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して 年率0.1575% （税抜年率0.15%）程度 |
ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産から左記の年率を日割りで乗じた額を毎日差し引きます。 | |
- ※1 販売会社によって、取り扱う据置期間が異なります。
- ※2 ベースアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」をご確認ください。
パワーアカウント
積極運用コースを選択された場合、パワーアカウントに対して、下表の保険関係費用および資産運用関係費用をご負担いただきます。
| 項目 | 目的 | 費用 | 時期 |
|---|---|---|---|
| パワーアカウントの保険関係費用 | パワーアカウントの維持等に必要な費用です。 | パワーアカウントの積立金額に対して 年率0.50% |
パワーアカウントの積立金額に対して左記の年率の1/365日を乗じた額をパワーアカウントの積立金から毎日差し引きます。 |
| パワーアカウントの資産運用関係費用 ※3 |
パワーアカウントの運用に関わる費用で、パワーアカウントで主に利用する投資信託の信託報酬等が含まれます。 | パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して 概算年率0.41% 程度（税込） |
パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産から左記の年率を日割りで乗じた額を毎日差し引きます。 |
- ※3 パワーアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬年率0.3675%（税抜年率0.35%）程度に、外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載しております。このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」をご確認ください。
年金支払期間中にご負担いただく費用
一時払定額年金への移行による年金支払を行う場合および遺族年金支払特約による年金支払を行う場合を含みます。
| 項目 | 目的 | 費用 | 時期 |
|---|---|---|---|
| 年金管理費用 ※4 |
年金のお支払いの管理にかかる費用です。 | 支払年金額に対して 1.0% |
年金支払開始日以後、年金支払日に保険料積立金から差し引きます。 |
- ※4 年金管理費用は、将来変更されることがあります。
投資リスク
- この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、将来の年金額、死亡給付金額および解約返戻金額等が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格や為替の変動等にともなう、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスク等の投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻金額等がお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属することになります。
- この保険では、死亡給付金額および年金原資額について基本給付金額と同額が最低保証されます。ただし、ベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、一部解約分の解約返戻金額および一部解約後の年金原資額の合計額が一時払保険料を下回る可能性があります。また、一時払定額年金に移行した場合、年金原資額および死亡給付金額は最低保証されませんので、お受け取りになる年金等の合計額が一時払保険料を下回る可能性があります。
商品のご検討・お申し込みに際しましては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」を必ずご確認ください。
詳しくは、ソニーライフ・エイゴン生命 お客様サービスセンターまでお問い合わせください。
- ※ お問い合わせの際に承るお名前等のうち、個人情報につきましては、ソニーライフ・エイゴン生命で責任をもって管理し、お客様へのご回答にのみ使用させていただきます。第三者への開示や他の目的での使用はいたしません。また、ソニーライフ・エイゴン生命の個人情報の取り扱い方針につきましては、プライバシーポリシーをご参照ください。
- ※ ソニーライフ・エイゴン生命は、15歳未満のお客様から個人情報を取得する可能性がある場合、保護者のご同意のもとにご提供いただけるよう明示したうえで、取得する等、個人情報の取り扱いに関し、特別の配慮を行います。
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