世界リタイアメント準備度調査

当社はエイゴンと共同で、北米、ヨーロッパ、日本、ブラジル、インド、中国などにおける人々の退職とセカンドライフに向けた準備に関する意識調査を実施しています。本調査は今年で5年目になりますが、これまでの傾向として、退職後のための貯蓄が十分ではない現役世代が多く、セカンドライフで必要となる資金の準備が遅れているのが実情です。

エイゴン・リタイアメント準備度調査2016

退職準備のコストとリスクに対処できていない個人

世界中で、急速な寿命の延伸と人口の高齢化により、退職者人口に対する労働者人口が不足し、退職制度維持の負担は重くなるばかりです。同時に、経済は不透明で、財政にかかるリスクと投資リスクは高まっています。国と企業は退職制度を維持するために、セカンドライフに必要な資金のコストやリスクを個人へと移転していますが、個人はどう対処していいのかわからないでいます。

退職に向けた計画を立てて、貯蓄を十分に行っている個人はまだ少なく、セカンドライフの計画を立てるにはファイナンシャル・アドバイザーのアドバイスやツールが必要なようです。また、人々は定年と同時に仕事をいっさい辞めるのではなく、徐々に引退へと移行していく退職のあり方を求めていますが、雇用環境が変わらない限り、現実的とはいえません。

エイゴン・リタイアメント準備度調査2016表紙

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年金リテラシーが低く、退職貯蓄が進展しない日本の勤労者

2012年以来、日本の勤労者の退職準備の貯蓄行動にはほとんど進展が見られません。安心してゆとりあるセカンドライフを送る自信はなく、そのための自助努力の意識はあるものの、年金リテラシーが低いため、退職の計画や貯蓄という行動が伴わず、退職準備が整っていません。セカンドライフでの生活資金は公的年金への依存が高いものの、しかし、超高齢社会での年金負担については受給開始年齢の引き上げを容認する声も多く、また定年後も働き続ける意志のある人が多いのが日本の特徴です。

本調査では、日本の退職準備の状況の分析、退職準備の責任の分担、貯蓄の習慣、退職計画の設計、新しい柔軟な退職の実施、アクティブで健康的なセカンドライフのための施策について論じます。すべての人が長期にわたって安定したセカンドライフを送るには、国、企業、個人それぞれが積極的に責任を持ち、リタイアメント全般にわたる議論を行い、解決のために責任を分担することが必要です。

主な調査結果

エイゴン・リタイアメント準備度指数(当初の9か国で測定)は2012年の5.2点から2016年は5.5点へ上昇
  • 人々の退職への計画や貯蓄に対する気持ちにポジティブな変化がみられた
  • 退職後に十分な資金を得るための自助努力に対する意識は下落した

2016年度エイゴン・リタイアメント準備度指数で日本は最下位
  • 日本は10点中4.7点
  • 過去5年間、進歩は見られず、5年連続で調査対象国中最下位

[出所]エイゴン・リタイアメント準備度調査2016


日本では「リタイアメント」はネガティブなイメージが強い
  • 「リタイアメント」という単語でイメージする単語は、世界では「レジャー」、「自由」、「楽しみ」などポジティブなイメージが68%
  • 日本では「不安定」、「自由」、「退屈」などネガティブなイメージが68%

退職後にゆとりあるセカンドライフを送ることに自信のない日本人
  • ゆとりあるセカンドライフを送ることに自信がある人は、世界平均46%に対し、日本は21%

セカンドライフでの生活資金には自助努力が必要という意識は高い
  • セカンドライフでの生活資金には自助努力が必要との意識は、世界平均71%に対し、日本は78%

年金リテラシーが乏しく、行動できない日本人
  • 退職後の計画に必要な金融知識がある人は、世界平均61%に対し、日本は27%
  • 退職に向けて、計画を立てている人は世界平均40%に対して日本は21%、退職貯蓄ができている人は世界平均33%に対して日本は17%

日本では、セカンドライフでの収入の半分以上は国からと期待
  • 世界平均では、退職後の収入のうち、国から46%、企業年金から24%、個人貯蓄から30%を得られると予想
  • 日本では、国から52%、企業年金から17%、個人貯蓄から32%を得られると予想

[出所]エイゴン・リタイアメント準備度調査2016

日本の勤労者の半数は、定年後もある程度は働き続けると考える(51%)
  • 定年後もしばらくは収入の中心は給与になるので、セカンドライフもある程度は仕事を続けると考える人が43%
  • 公的年金給付が期待より少なくなるのではと心配する人が43%

調査概要

  • 調査対象国
  • 日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、ハンガリー、インド、ポーランド、スペイン、トルコ、オランダ、英国、米国の15か国

  • 回答者
  • 現役世代の勤労者14,400名 (各国900名、中国のみ1,800名)と退職者1,600名 (各国100名、中国のみ200名)の合計16,000名

  • 調査期間
  • 2016年2月6日~25日

  • 調査方法
  • 各言語によるインターネット調査


世界リタイアメント意識調査<バックナンバー>

発行年 タイトル 表示形式
2015年 エイゴン・リタイアメント準備度調査 電子ブック形式で見るPDF形式で見る
新しい柔軟な退職

調査対象国のプロフィール(PDF)

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2014年 エイゴン・リタイアメント準備度調査 電子ブック形式で見るPDF形式で見る
女性たちのリタイアメント 電子ブック形式で見るPDF形式で見る
2013年 エイゴン・リタイアメント準備度調査 電子ブック形式で見るPDF形式で見る
2012年 エイゴン・リタイアメント準備度調査 電子ブック形式で見るPDF形式で見る
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